帰化申請の必要書類を確認しましょう!一覧表で解説

帰化申請では膨大な書類を準備する必要があります。提出書類は、帰化申請者の属性によって異なりますので、随時確認しながら手続きを進めて行きましょう。
本記事では、帰化申請に必要な書類を、項目別に一覧表で紹介します。
また、帰化書類を収集する際の注意点と、書類を入手する場所も合わせて確認することができます。

目次

帰化申請の必要書類

法務省が公表している帰化申請の必要書類のリストは以下の11種類です。
引用記事:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a11

  • 帰化許可申請書(申請者の写真が必要となります。)
  • 親族の概要を記載した書類
  • 帰化の動機書
  • 履歴書
  • 生計の概要を記載した書類
  • 事業の概要を記載した書類
  • 住民票の写し
  • 国籍を証明する書類
  • 親族関係を証明する書類
  • 納税を証明する書類
  • 収入を証明する書類

帰化の書類は、法務局に事前相談した後に、個別に必要となる書類が指示されます。
書類は、かなり種類が多く混乱しやすいため、大きく3つに分けて考えると準備しやすくなるでしょう。

  • 作成する書類
  • 取り寄せる書類(本国から取り寄せる書類/日本国内で取り寄せる書類)
  • その他の書類

帰化申請の書類は、多い人で100種類以上も必要であるため、収集で困らないように、行政書士の方と相談しながら準備することをおすすめいたします。

なお、書類は、帰化申請者の職業、国籍などによって種類は異なります。
職業別では、会社員、個人事業主、経営者によって必要書類は異なります。

また、国籍に係わる書類の中で「国籍証明書」は、世界共通の書類ではないため、国ごとに代替えとなる書類を提出することになります。他にも、家族関係や学歴、個々のケースによって、必要となる書類が変わってきます。

書類の収集では、入手に時間のかかるものから順に取り寄せていくと良いでしょう。
本国に関する書類は、在日領事館で取り寄せられる書類もありますが、本国から郵送しなければならない書類は、優先して準備すると良いでしょう。

では、帰化申請の必要書類とその詳細は、以下の一覧表で確認していきましょう。

※一覧表での項目は、法務省が公表している11種類の書類に対して、一般的に必要となる内容になります。一覧表以外で個別に追加書類が求められた場合は、随時対応するようになります。

帰化申請の必要書類に関しては、申請前に法務局で必要書類の確認と点検を個別に行っています。帰化申請が許可されるまでに、何回か法務局に出向いて相談と確認を繰り返すことになります、

帰化申請の注意点

帰化申請で書類を準備する際に以下の注意点を確認しておきましょう。

  • 取り寄せる書類は、書類の有効期限を過ぎると利用できなくなるため、注意しましょう。
    例)戸籍謄本、除籍謄本、登記簿謄本、住民票など、日本で発行される書類は、発行日から3ヶ月以内、外国で発行される書類は、発行日から6ヶ月以内が有効期限となります。
  • コピーを提出する書類は、同時に原本の提出が必要となります。提出した後に原本は返却されます。
  • 本国から取り寄せる書類を日本語に翻訳する場合は、翻訳者の記名・押印が必要になります。
  • 「帰化動機書」は、申請者本人の直筆で作成が必要です。
  • 申請者が記入する書類には、事実をありのまま記載する必要があります。事実とは異なる内容や、事実を隠した内容で提出した場合は、その後の審査で必ず不正が見つかります。
  • 帰化書類と帰化申請書を提出して法務局から受理された後に、内容に変更が生じた場合は、随時対応して変更内容を法務局に知らせる必要があります。書類内容と現状が一致していないと、帰化許可がされない場合があります。

帰化書類の入手場所

以下の表では、帰化書類を取り寄せる入手場所について確認できます。

まとめ

帰化申請では、帰化条件を証明するために、たくさんの書類を提示することが必要です。
書類の準備は、個人では収集に時間や手間がかかるため、帰化申請のプロにサポートを受けながら手続きをすすめていきましょう。