①帰化に関するFAQよくある質問に答えます(Q1~Q22)

行政書士法人GOALでは、お問い合わせいただいたお客様に最適なルートとプロセスをご案内できるように、ご質問に対する回答やサポート業務を行っています。

以下は、帰化申請について、よくある質問をQ&A形式でまとめました。

参考にお役立てください。

Q1帰化許可までに期間はどのくらいかかりますか?

帰化書類の収集などの準備に1か月〜3か月くらい、帰化申請してから面接まで3か月〜4か月くらい、面接から結果が出るまで6か月〜8か月くらいかかると予想しておくと良いでしょう。なお、申請者の審査状況によって、遅くなったり早くなったりすることもあります。

Q2帰化申請はどこですれば良いのですか?

申請者の住所地を管轄する法務局または地方法務局で行います。

参考記事 法務省:国籍に関する相談窓口一覧(帰化、国籍取得、重国籍など)

Q3帰化の申請料はいくらですか?

申請料はかかりません。ただし、帰化書類の収集のために役所に支払う手数料や行政書士に依頼する業務料金などは必要です。帰化申請費用として準備しておくと良いでしょう。

Q4帰化したら元の国籍に戻ることはできないのでしょうか?

元国籍に戻すには手続き上難しくはなりますが、外国人として母国で国籍取得の申請をして認められる場合は戻すことは可能です。

国籍の回復については、国ごとに制度が異なりますので、帰化を決める前に行政書士に相談すると良いでしょう。

Q5帰化と永住は何が違いますか?

帰化は、外国人が日本国籍を取得することです。帰化許可後は日本人として生活するようになります。

永住は、国籍はそのままで「永住者」の在留資格を取得することです。在留期間や就労制限がないので、ほぼ日本人に近い生活ができるようになります。なお、日本国外に出国する際は再入国許可が必要です。

帰化とは?永住と何が違う|申請するメリット・デメリット

どちらを選ぶ?永住と帰化の違いを解説します

Q6帰化申請中に在留資格の更新はしなくてもよいですか?

帰化申請中も在留資格の更新は必要です。帰化申請をして許可がおりるまでは、今持っている在留資格での滞在になります。帰化許可の結果が出てから次のステップを踏みましょう。

Q7帰化許可と不許可の判断基準は何ですか?

帰化申請は、帰化条件に適合すること、帰化書類の提出、面談など、法務局が求める内容にそって正確に対応できれば許可となる可能性は高くなります。不許可となる理由は、法務局の求める内容にそぐわない場合になります。

帰化申請が受理されても、審査期間中に素行不良となった場合には、不許可になることもありますので注意しましょう。

Q8帰化が不許可になった後に再度申請は可能ですか?

不許可になっても再申請はできます。この場合は、もう一度不許可とならないように、不許可の理由を明確にして原因を解消してから申請し直すことをおすすめします。

Q9帰化申請にはどんな書類が必要ですか?

帰化申請では、申請者の国籍や職業、婚姻状況などから、必要な書類を収集するようになります。書類の種類は、個別に異なりますので、帰化申請前に行政書士の窓口に相談すると良いでしょう。

帰化申請の必要書類を確認しましょう!一覧表で解説

Q10母国の家族と交流がないのですが、親族書類はどうしたら良いですか?

在日韓国人、朝鮮人の方でよくあるケースですが、母国の親族と疎遠になっている方もいらっしゃいます。疎遠になっていると本国書類を取りにくいため、帰化申請では代替えとなる書類で認められる場合もあります。

母国の親族との関係で問題がある方は、一度、行政書士に相談すると良いでしょう。

Q11 日本に何年住んでいれば帰化できますか?

継続して5年以上日本に住んでいることが必要です。ただし、申請者の配偶者が日本である場合や日本生まれである場合など、居住条件が緩和されて3年以上になるケースもあります。

Q12日本人と結婚しました。何年経過すれば帰化できますか?

申請者の配偶者が日本人の場合、引き続き3年以上日本に住んでいれば、帰化申請できます。また、日本人と結婚してから3年以上経過していれば、日本に住んでいる期間は1年でも良いことになります。

Q13 海外出張が多くても帰化はできますか?

日本企業で勤務している外国人の方が、海外支店で勤務し、ほとんど海外で過ごしている場合などが該当します。

生活の安定性という点から帰化許可が難しくなる可能性は高くなります。目安として年間の海外滞在日数が100日以上になると難しくなります。

Q14留学生は帰化できますか?

留学生の帰化申請は難しくなります。留学生ビザから就労ビザに変更してから帰化申請をすることができます。この場合、就職してから3年経っていることが帰化条件となります。

Q15 専業主婦でも帰化できますか?

専業主婦でも帰化はできます。日本人と結婚している専業主婦である場合、「簡易帰化」で申請を行います。収入に関しては、日本人配偶者の収入が安定していれば大丈夫です。

Q16離婚歴があっても帰化できますか?

離婚歴は帰化申請には関係ありません。ただし、帰化書類には離婚した相手の書類を収集する必要があるため、離婚相手と連絡がとれることが望ましいです。

Q17母子家庭でも帰化できますか?

母子家庭や父子家庭だから帰化できないということはありません。母子家庭の方は一般的に、児童扶養手当や児童手当を受給している場合が多いかと思いますが、支給決定通知書や振込された通帳のコピー等の提出が必要になります。

Q18家族全員が帰化しなくても大丈夫ですか?

家族全員で帰化申請する必要はありません。申請者一人でも、家族のうち誰か一緒でも大丈夫です。ただし、帰化申請は申請者一人一人を対象に審査を行いますが、審査の判断材料として、同居している家族の経済状況などを書類や口答で求められる場合もあります。

Q19妊娠中に帰化する場合の注意点は何ですか?

出産と帰化許可のタイミングで子供の国籍が違ってくるため、申請の時期はよく考える必要があります。

例えば、出産が帰化許可前であれば、子供の国籍は元の国籍になります。帰化許可後に出産した場合は、子供の国籍は日本国籍になります。また、帰化申請中に出産した場合は、まだ許可が下されていないため、日本国籍ではなく元の国籍になります。

子供の国籍をどちらにしたいかによって帰化申請のタイミングは変わってきます。

Q20子供と一緒に帰化はできますか?

帰化要件には“引き続き5年以上日本に住所を要すること”という居住条件があります。子供も一緒に帰化申請する際は、子供の親である申請者が、居住要件を満たしていれば、その子供は帰化申請することが可能です。

また、子供だけが単独で帰化することも可能です。ただし、20歳以上で母国でも成人と呼ばれる年齢に達していることが必要です。したがって、未成年の場合は、単独では帰化することはできません。

Q21元日本人は帰化できますか?

再び日本国籍を取得する手続きを踏むようになります。

元日本人の帰化条件は、居住要件、能力要件、生計要件が緩和されます。また、外国人としていったん日本での在留資格を取得する必要があります。在留資格を取得して日本に入国して、法務局から一定の在留期間を認められた場合、帰化申請を行うことができるようになります。

Q22 障がい者の認定を受けていますが、帰化できますか?

障がい者の認定を受けていることを理由に、帰化申請ができなかったり、不許可になったりすることはありません。

障がい者の方の場合は、経済的に自立できていることや、日常のサポートがなくても生活できることなどが問われます。重度の障がい者や精神障がいのある方などは、生計要件や素行要件で引か掛かってしまう場合もありますので、障がいの程度によって判断することができます。