帰化申請の流れをステップごとに解説します

帰化したいけれど、どんな流れで手続きをすればよいの?時間がどのくらいかかるの?など、いろいろ疑問がある方も多いでしょう。

帰化申請では、法務局あてに必要な書類を提出して面接を行い、日本国籍を取得するための審査を受けるようになります。

では、具体的にどんな手順で進めていけば良いのか?本記事では、帰化申請の流れ、所要時間、審査結果が出た後の対応等について解説していきます。

目次

帰化申請の流れ

帰化申請の手続きは、およそ以下の流れになります。

  1. 法務局へ相談予約を入れる
  2. 法務局で帰化の相談する
  3. 帰化に必要な書類収集する
  4. 法務局で書類確認してもらう
  5. 帰化申請する
  6. 面接をする
  7. 審査する
  8. 帰化許可/不許可が決定する
  9. 法務局へ出頭する

では、各ステップごとに解説していきます。

1.法務局へ相談予約を入れる

法務局へ帰化の事前相談のために予約をします。予約先は、以下の法務局のwebサイトより、対象エリアの法務局・地方法務局あてに連絡しましょう。

帰化相談の予約先 法務省:国籍に関する相談窓口一覧(帰化、国籍取得、重国籍など)

注意)

  • 帰化の事前予約なしでの相談は受け付けていません
  • 法務局の混み具合で、予約が2週間~1ヶ月先になることもあります。
  • 相談をキャンセルする際は、事前に連絡するようにしましょう。

なお、予約制ではない地方法務局もありますので、事前に確認しましょう。

東京在住者の場合は帰化相談質問票を用意する

東京法務局で初めて相談を受ける方は、「帰化相談質問票」をダウンロード・プリントアウトして、あらかじめ記入したものを持参します。

詳しい内容は、帰化相談:法務局

2.法務局で帰化の相談する

事前予約した日時に法務局へ出向いて帰化相談を行います。1時間程度の相談となります。
申請者の日本在住歴、職歴、収入源、家族関係などの詳細を相談担当官に伝えると、帰化申請に必要な書類の確認や指示があります。

なお、法務局での事前相談を行政書士に依頼することもできます。帰化申請を「自分でするか」「行政書士に依頼するか」で事前の相談の方法も検討することができます。

ただし、法務局より申請者本人の出頭を求められた場合は、随時対応するようになります。

  • 帰化相談できる場所:管轄の法務局
  • 開庁日:月曜日~金曜日まで/土日曜日祝日・年末年始(12/29~1/3は休み)
  • 必要書類:パスポート/在留カード/特別永住者カード/運転免許証またはマイナンバーカード、保険証など

3.帰化に必要な書類を収集する

法務局から指示された必要書類の収集を始めます。帰化申請の中でも一番手間と時間がかかるのが帰化書類の収集です。多い人で100種類以上の書類が必要になる場合もあります。
帰化に必要な書類は、申請者の状況や国籍、属性などによって異なり、書類の入手先もいろいろになってきますので整理しながら進めて行きましょう。

4.法務局で書類確認してもらう

いったん書類収集ができたら、再度、法務局に予約をして必要書類を持参して確認をしてもらいましょう。書類の不備はないか、または追加書類はないか、担当官が書類の点検を行います。書類に不備が無い場合は、帰化申請書を作成します。

国籍離脱の手続きをする

国籍離脱が事前に必要な場合は、法務局から指示されます。
中国籍、韓国籍の方は、事前の国籍離脱は不要ですが、台湾国籍、ベトナム国籍の方は事前の国籍離脱が必要になります。
国籍離脱の手続きをした際は、帰化申請で国籍の離脱または喪失証明書を提出します。

5.帰化申請する

申請者本人は法務局の窓口へ行って帰化申請書と必要書類を提出します。申請者が15歳未満のときは、両親などの代理人が手続きを行います。
なお、申請が受理されても許可/不許可の結果はこの時点ではわかりません。受理されても不許可となる場合もあります。
申請手数料はかかりません。

6.面接をする

申請が受理されてから2~3ヶ月程度後に法務局から面接の連絡があります。決められた日時に法務局へ出向いて面接を行います。
面接では、申請書と書類をもとに疑問となる点や現況などについて質問されます。
また、面接時でのマナーや言葉使いなども審査対象となりますので、適切な対応をするように心がけましょう。なお、日本に住む配偶者や家族がいる場合は、一緒に面接するようになります。

7.審査する

審査期間中は、法務局から申請者の勤務先、学校などに確認の電話が入ることや、実際に自宅に訪問してくるケースもあります。また、法務局から出頭要請や追加書類の指示があった場合には、随時対応するようになります。
審査期間は、だいたい1年くらいになりますが、長引いた場合は2年くらいかかることもあります。

審査中の注意点

審査中に、帰化申請書に記入した内容の変更があった場合は、随時、変更内容を法務局に知らせる必要があります。

  • 住所移転で連絡先の変更がある
  • 結婚、離婚、出生、養子縁組など、申請者の身分関係に変更がある
  • 交通事故など、法律違反をした場合
  • 転職などで勤務先が変わった場合
  • 職務内容がかわって就労ビザに変更がある
  • 日本からの出国予定が生じた場合と再入国した場合

8.帰化許可/不許可が決定する

帰化申請の許可・不許可が決定します。帰化が許可となった場合は、官報に掲載され、法務局から直接本人に連絡があります。不許可となった場合は、「不許可通知書」が届きます。

9.法務局へ出頭する

帰化が許可となった方は、指定された日時に法務局に出頭します。「帰化許可通知書」と「身分証明書」を受け取ります。

不許可の場合は?

帰化が不許可の場合、法務局から「不許可通知書」が本人宛に届きます。「不許可通知書」には、帰化申請を不許可と決定した旨が記載されています。帰化が不許可となった場合は、再申請も可能ですが、まずは不許可になった理由を解消します。
再申請の際は、行政書士のアドバイスを受けて再度チャレンジするかどうか検討できます。

帰化許可後も手続きがある

帰化許可された後も、手続きは続きます。

法務局より交付された帰化の「身分証明書」を持参して、居住地の市町村役場で「帰化届」を提出します。「帰化届」を行うと晴れて日本国籍を取得したことになります。

また、今まで所持していた「在留カード」または「特別永住者カード」は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局・支局・出張所へ直接持参、または、郵送で返納します。

他にも、日本のパスポート取得、運転免許証の変更手続き、銀行口座や公共料金など、各種名義変更の手続きは、日本国籍者として新たに登録または変更手続きを行います。

まとめ

帰化申請では、法務局との相談から帰化許可となるまでを「自分でする」または「行政書士に依頼する」のいずれかを選んで行うことができます。
必要書類の収集や法務局とのやりとりでは、経験のあるプロと相談しながら進めた方が、効率的にステップを踏むことができます。
帰化したいと考えている方は、まずは、行政書士GOALへの相談から始めてみましょう。