②帰化に関するFAQよくある質問に答えます(続きQ23~Q42)

今回も、前回のコラムに引き続き、帰化に関するよくある質問にお答えしていきます!

Q23収入がなくても帰化できますか?
同居している家族に十分な収入があれば帰化することは可能です。帰化申請での収入は、申請者本人のみではなく同居する家族全員の収入から審査されます。
例えば、申請者が無職や専業主婦であっても、世帯収入があれば大丈夫です。

Q24失業中ですが帰化できますか?
失業保険で暮らしているといった方は、きちんと収入源を確保してから帰化申請を行った方が良いでしょう。ただし、失業中であっても、資産や貯金など一定の収入が確保できている方は、帰化申請することはできます。
また、帰化申請中に失業してしまった場合には、審査に影響が出てくるため、その都度、法務局に内容変更について報告する必要があります。

Q25借金があっても帰化できますか?
借金があっても帰化申請することはできます。帰化条件では日本で安定した生活ができるかどうかについて問われているため、借金を返済している能力があるのならば問題ありません。ただし、借金しなくては生活できないような状況であると問題になります。

Q26帰化する場合に必要な貯金額はいくらぐらい必要ですか?
貯金の金額は特に関係ありません。帰化申請のために、自分の口座に親や知人からお金を借りて振り込んでおくといった準備は不要です。

Q27税金を滞納したことがありますが帰化できますか?
過去に税金を滞納していても、現在、滞納している状態でなければ問題ありません。
帰化申請の書類には「納税証明書」を提出する必要があります。もしどうしても納税することができない場合には、延納の手続きをするなど、公的義務を果たすことが必要となります。

Q28 国民年金を滞納していますが帰化できますか?
未納分の国民年金は、さかのぼって最低1年分は納めておく必要があります。
帰化要件には、国民年金の未加入と滞納について審査されるとなっていますので、帰化申請をする前に支払っておくと良いでしょう。ただし、支払いがどうしてもできない場合には、国民年金の免除制度を利用するなどの方法もあります。

Q29帰化申請には社会保険加入が必要ですか?
会社経営者の方は、社会保険に加入している必要があります。個人事業主の場合は、常時雇用する従業員が5人以上の場合は社会保険の加入が必要です。会社員の場合は、勤務先が社会保険に加入しているか確認しましょう。

Q30 交通違反歴があっても帰化できますか?
過去5年間に繰り返し交通違反したことがある場合は、審査に影響があります。帰化申請では「素行が善良であること」が問われるため、交通違反の有無も審査の判断材料になります。軽い交通違反であっても何回も繰り返している場合は、帰化不許可となる可能性は高くなります。人身事故や飲酒運転などは、重罪と見なされるため、帰化許可は難しくなります。

Q31 犯罪歴があっても帰化できますか?
前科や犯罪歴がある場合は、帰化申請の審査が厳しくなるため許可となる可能性は低くなります。犯罪歴があって帰化したい方は、まずは刑の執行から相当年数が経過した後に申請することや、帰化申請する際は犯罪歴を隠さずに申請することです。

Q32 自己破産したことがありますが帰化できますか?
自己破産をしたことがあっても帰化申請を行うことはできます。ただし、自己破産してから相当年数が経過している場合に限ります。目安としては、自己破産が確定してから復権して7年が経過すれば帰化申請しても良いでしょう。

Q33 オーバーステイ歴(不法滞在歴)があっても帰化できますか?
目安として、在留特別許可をもらって10年経過すれば帰化申請ができます。
帰化要件では、「素行が善良であること」が問われるため、犯罪や前科、オーバーステイ歴などがあった者に対しては、犯罪の重さによっては一定の期間をおいて申請することができるようになります。

Q34在日韓国人の本国書類は何が必要ですか?
韓国領事館から取得する書類は以下の通りです。
・基本証明書
・家族関係証明書
・婚姻関係証明書
・入養関係証明書
・親養子入養関係証明書
・除籍謄本
・父の家族関係証明書
・母の家族関係証明書
・父または母の婚姻関係証明書

Q35 在日韓国人で日本人と結婚を考えています。帰化するタイミングはいつが良いでしょうか?
結婚してから帰化する場合は、日本人の配偶者として要件が緩和されメリットがありますが帰化前なので国際結婚の手続きを行うようになります。
帰化してから結婚する場合は、一般的な帰化申請を行い、帰化後は日本国籍になっているので、日本人と同様の婚姻届けをするようになります。
帰化申請のベストタイミングはいつ?日本人と結婚した人の帰化手続き

Q36 中国人の本国書類は何が必要ですか?
中国大使館から取得する書類は以下の通りです。
・本人の出生公証書
・本人の親族関係公証書
・本人の結婚公証書
・本人の離婚公証書
・養子公証書
・両親の結婚公証書
・両親の離婚公証書
・死亡公証書
・国籍証書(退出中華人民共和国国籍証書)

Q37帰化申請中に転職はできますか?
できれば、帰化申請中に転職をすることはあまりおすすめしません。
帰化申請中に転職したことを理由に不許可になるということはありませんが、転職状況について法務局に報告する必要があります。追加書類として、転職した会社から、在勤証明書と給与証明書を出してもらって法務局に提出することが必要です。

Q38帰化に必要な日本語能力はどのくらいですか?
日本の生活で困らない一定の日本語能力は必要です。日本語が審査される場面は、主に、法務局での事前相談で担当官との日本語でのやり取りや、担当官との日本語での面接、動機書に書かれている日本語の文面などから判断されます。

Q39帰化した後の氏名は選ぶことができますか?
帰化許可後は、自分で決めた日本の名前を氏名として名乗ることができます。
以前通りの名前をそのまま使用したり、通称名を使用したり、まったく新しい名前をつけることも可能です。
帰化許可申請書の中に「帰化後の氏名」という欄に記入し、帰化許可認後、居住地の管轄する市区町村役場へ帰化届を提出して名前の登録を行います。

Q40帰化不許可になっても、そのあと日本に住めますか?
帰化が不許可になっても、今まで在留資格を更新して日本に住むことができます。不許可理由を明確にして、その理由を解消することができれば、再申請も可能になります。

Q41帰化後にも手続きが何かありますか?
帰化許可の後は、「帰化届」を提出したり、「在留カード」または「特別永住者カード」の返納をしたり。国籍離脱の手続きなどが必要です。他にも、日本のパスポートを取得することや運転免許証の変更手続きをすること、各種、名義変更の手続きをすることなどがあります。帰化許可後も手続きはいろいろあります

Q42自分だけで帰化申請の手続きはできますか?
できないことはありませんが難しいと思います。帰化許可を得るまでに法務局へ何度も通って担当官と相談する必要があるため、行政書士に依頼した方が、スムーズに手続きを行うことができます。また、膨大な書類を準備する必要があるので、わからない場合に相談する方がいた方が良いでしょう。

帰化申請は、他の在留資格よりも手続きが複雑になりますので、専門家のサポートを利用することをおすすめします。